ニュージーランド、若者阻止のため使い捨て電子タバコの販売を抑制
[シドニー 6日 ロイター] - ニュージーランドは月曜日、積極的な禁煙キャンペーンを拡大する中で、学校付近での販売制限から一部の使い捨てユニットの禁止に至るまで、若者による電子タバコの吸入を抑制するための措置を発表した。
太平洋諸国のこの国は、経済協力開発機構に加盟する38カ国の中で成人喫煙率が最も低い国の一つであるにもかかわらず、2025年までに「禁煙」を目指して将来世代の喫煙を禁止している。
アイーシャ・ヴェラル保健大臣は、政府は喫煙の代替手段として電子タバコを利用できるようにしたいにもかかわらず、あまりにも多くの若者が電子タバコを使用しているため、この変更は8月から半年以上かけて段階的に導入されると述べた。
ベラル氏は声明で、「われわれは、タバコ製品の中毒性や魅力、あるいは容易に入手できるものではなくなる未来を創造している。同じことを電子タバコにも適用する必要がある」と述べた。
8月からニュージーランドで販売されるすべての電子タバコには取り外し可能または交換可能なバッテリーが必要となり、若者が好むコンパクトな使い捨てタイプの供給が抑制されると同氏は述べた。
「私たちはまた、電子タバコをできるだけ子供や若者の頭から遠ざけ、手の届く場所に置きたいと考えています」とベラル氏は述べ、新しい店舗は学校やマラエ、つまりマオリ族の集会スペースから少なくとも300メートル(328ヤード)離れた場所に置くだろうと付け加えた。 。
ベイプには子供向けの安全機構が必要となり、「綿菓子」などの魅力的な名前は禁止されるが、無地のパッケージが検討されていた。
「これは、電子タバコ企業が若者をターゲットにした特定のブランドを開発するのを阻止するもう一つの方法だ」とベラル氏は火曜日の記者会見で語った。
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